「世の中がこういう状況だから、マイホームは見合わせようかな」と、不況のあおりを受け、気持ちまでしぼんでいないでしょうか？確かにアメリカに端を発した経済危機は、100年に一度とまで言われ、いまだに日本にも大きな影を落としています。しかしこの状況は住まいの購入を希望する人にとっては、逆に言えばチャンスとも言えます。その理由の一つが、購入価格の低下。この不況で住宅を購入する方たちが減るなど不況の規模が大きい分、土地などの不動産価格が大きく値下がりしています。加えて、政府はこの苦境にあっても国民が理想とする住まいを手に入れられるよう、住宅エコポイント制度や住宅ローン控除など、過去最大級の手厚い施策が用意されています。こういった状況を冷静にみると、まさに今、住まいは「買い時」と言えるのではないでしょうか？
※1 平成21年、22年の首都圏における新築戸建平均販売価格を比較したものです。（アットホーム）
※2 3,000万円を35年固定金利2.0％と3.0％で借入した場合の返済総額の差異です。
※3 一般住宅の場合、住宅ローン減税の最大控除額400万円は平成23年12月末までの入居が対象となり、年々縮小される予定です。
新築戸建の成約価格は、平成20年から急激に下落へ。首都圏における平成22年の前年比でおよそ200万円も値下がりしており、用意する頭金やローン支払い額にも大きく影響します。まだまだ価格が下がるのではと期待している人も多いかもしれませんが、大量供給時代は完全に終わり、人気のエリアでは競争率が高くなると考えられ、住宅を購入するにはよいタイミングであると考えられます。
希望する物件が購入できるかどうか、頭金はどれくらい必要か、毎月の支払いは…などなど。これらを割り出すのに最も重要になるのが“住宅ローン金利”です。この金利が低ければ低いほど支払額が少なくて済みます。例えば住宅ローンで3,000万円の借入をした場合、金利2%と3%を比較すると、35年間の総返済額では実に、676万円も差が生じることになります。金利の推移を見ても明らかですが、現在は低金利時代にあります。今後、いつかは断定できませんが、長期的に見ると金利は上昇する可能性が高いと判断できます。金利が上昇しても借入時の金利で返済できる【フラット35】の優遇措置がとられるなど、低金利の今、住宅ローンの借入には有利な状況が整っています。
住まいは私たちの暮らしの基盤となるもので、良質な住環境を確保することは、生活の質の向上や人生の充実に欠かせないものであり、政府はこの苦境にあっても国民が理想とする住まいを手に入れられるよう、また、環境配慮型の住まいが普及するよう、住宅ローン控除や住宅ローンの金利優遇策、住宅版エコポイント制度など、過去最大級の手厚い施策が用意されています。次の章から詳しく、その内容をご紹介いたします。
